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期限内申告と控除

By kigen内子 | 6月 30, 2009

確定申告は期限内に申告しないと、ペナルティーを受けることになると言うことは、以前から何度もお話していることですよね。
期限内に申告するのとしないのとでは、税務署の対応はどのように変わってくるのでしょうか?

期限内に申告すれば、税務署において普通に受理される確定申告。
それが期限内申告から一日でも申告が遅れると・・・・・

まず、期限後申告という扱いになります。
そして、延納(納税するための資金のの準備に必要な期間を考慮して、租税の納付の延期を認める制度)あるのですが、この適用が受けられなくなります。

準損失や雑損失といた繰越控除の適用を受けることが出来なくなります。

銀行などでの振り替え納税を行うことが出来なくなります。

青色申告の特別控除の適用を受けることが出来なくなります。
※但し10万円の青色申告の控除の適用は出来ます。

加算税(無申告加算税)5%が課せられます。
※但し、税務署に指摘されてから申告した場合には、加算税は15%になります。

これらのことから見ても分かるように、様々な納税に関する控除等の適用とは、指定された期日内に申告をしていることが前提となってくるわけです。
税務署と納税者との間に信頼関係がないと控除の適用はありえないと言うことですね。

銀行もお金を貸すときには、様々な調査をしてお金を借りる側に返済能力があるかどうか調査します。
また、万が一のために担保を有します。
そういった支払い能力の信頼性を確かめた上でお金を融資するのですが、税務署側の様々な税に関する控除の適用も期限内申告という信頼を元に行っていると言うことです。

こういったことからも期限内申告の重要性、分かっていただけるのではないでしょうか。

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