年末調整は提出期限内に
By kigen内子 | 11月 28, 2008
さて、今回は年末調整についてお話したいと思います。
年末調整は、サラリーマンが月々徴収されている所得税をいわば清算するものですよね。
源泉所得税とは、企業が個人に変わり月々の給料から、税率分税務署に代理で納付するもので、その際には確定申告時のように控除に関する計算はされていません。
（おそらくは国が財源として月々ある程度のお金を必要とするため、このように毎月納付を義務付けているのだと思われます。）
そこで、年に一度年末時にそれを調整する必要があるため、毎年年末調整をする必要があるのです。
家族を養っていらっしゃる方、保険に加入していらっしゃる方、住宅を購入された方などは記入することが沢山あり、またその計算なども複雑なので、提出が延び延びになっているかもしれませんが、控除を受け、納めている税金を少しでも多く返還してもらうため、会社から支持されている期限内に記入し、提出してくださいね。
もしも分からないようなら、基本的には各自で記入するように言われている事業所でも、総務など担当部署に相談してみると良いでしょう。
彼等は毎年のようにこれらの書類を沢山処理しているのですから、われわれ一般人に比べると、容易に計算できるでしょう。
もし邪険にされたなら・・・・頑張って説明書類と見比べて計算しましょう。
その努力を見せれば、いくらなんでも、担当部署の方も期限内に提出してほしいから、助け舟を出してもらえることでしょう。
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景気対策に期限内申告
By kigen内子 | 10月 31, 2008
早いもので、今年ももうあと２ヶ月です。
大人になってきたら、月日の過ぎるのが早く感じられるようになりませんでしたか？
これは新陳代謝と関係があるそうなのですが、代謝の良い子供は、時間の経過が遅く感じられるそうです。
身内の幼児はお昼寝が終わると、もう次の日になっている感覚があるらしく、私達が１年３６５日を過ごしている間に、その子供は７３０日分を体感しているようなものなのです。
だからこそ、お正月まで「もう、いくつ寝ると」などと言うのも、大人があっという間にお正月が来るのに対して、まだ来ない、まだ来ない、と待っているのかもしれませんね。
少々脱線してしまいましたが、大人は時間の経つのがあっという間なのですから、年末まで「まだ２ヶ月」ではなく、「もう２ヶ月」しかないのです。
そうしているうちに、期限もあっという間にやってきますよ。
期限まで「まだ４ヶ月」ある内に、せめて前半分だけでも税務処理をしっかりしておいてはいかがでしょうか。
最近円高ドル安、株価の暴落と世の中暗いニュースばかりです。
そして、消費税の値上げも３年後！？といった具体的な数字も出てくるようになってきています。
これからどういった対策をとっていかなくてはならないのかなどは、帳簿などからも沢山の情報が得られます。
出来るだけたくさんの情報を得るためにも、日頃から溜めずに帳簿等の整理を行い、期限内に申告できるように心がけましょう。
私たち自身が今すぐできる景気対策の一つが、期限内にできるように、日頃からの管理を徹底することだと思います。
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節税するなら期限内！
By kigen内子 | 9月 29, 2008
世の中には、お金が有り余って困っている方がいらっしゃるようですね。
そういった方は、莫大な収入があるがゆえに、課せられる税金の額もそれなりになってきます。
そこで横行しているのが脱税ですが、もちろんこれは立派な犯罪です。
最近流行ったホームレス中学生からも分かるように、その日暮らす場所さえないような人が同じ日本の中にもいるのですから、それを思えば税金を払う程の収入があるだけ感謝しなくてはいけません。
そんなきれいごとを並べたところで、やはりせっかく手に入れたお金をまた手放さなくてはならないことは人間だれしも嫌です。
そこで出来る限りのことをするのが節税です。
節税方法には様々な方法がありますが、期限内に税務署へ行き納付してくることも、立派な節税だと思います。
期限を超えれば課税されますからね。やはり期限内の納付はおススメです。
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期限内申告のススメ=納税猶予=
By kigen内子 | 7月 20, 2008
期限内申告について調べていたら、面白い用語を見つけました。
それは、『納税猶予』です。
納税猶予とは、①贈与税納税猶予制度と②相続税納税猶予制度のことです。浅くしか調べていないので、間違っているかもしれないのですが、農家の方に対しての特例措置っぽく感じます。
①贈与税納税猶予制度（農地等の生前一括贈与）
農業を営んでいた個人の方が、生前にその推定相続人の一人に農地等を一括して贈与した場合において、その贈与税の納税について、贈与者が死亡等するときまで猶予する制度のこと。
②相続税納税猶予制度
相続人が、農業を営んでいた被相続人から農地等を相続し、農業を継続する場合において、次の相続か、農業後継者に対する生前一括贈与があるまでの間、相続税の納税が猶予される制度のこと。
※相続税の申告期限から原則２０年を経過するまで、その農地等で農業を継続した場合には、猶予された税額を免除されます。
一般の方には縁遠い制度ですが、農家の方々はこの法律をよくご存知なのでしょうね。
農協の方などからアドバイスを貰っているのでしょうか？
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期限内申告のススメ＝確定申告＝
By kigen内子 | 6月 16, 2008
申告納税制度の下で申告・修正･更正があった場合における税務署長等の行う、私たちに身近な仕事には、
①更正の請求があった場合に、その内容を調査したうえで、誤りがなければ『更正』を行う。
②申告義務があるのに申告書の提出がない場合、その事業所に対して『決定』を行う。
③提出された申告書に誤りがあると判断された場合に『更正』を行う。
④ 一度更正・決定を行った後、再度その内容に誤りがあったと判断された場合に、再更正を行う。
※更正･決定に不服がある場合に納税者は、異議の申し立て又は国税不服審判所に対して提訴することができます。
この場合、裁判とは違って提訴に費用は掛からないことになっています。
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期限内申告のススメ＝修正･更正＝
By kigen内子 | 5月 13, 2008
あなたが期限内申告を正しく行っていたとしても、あとで間違えがあったと気づいたとき、申告しなおす手段はあります。(税務調査が行われた場合にも通じます)
それは、過大申告と過少申告で方法が違ってくるのですが、
①過少申告の場合
税務署からの更正があるまでは、修正申告書を提出することによって、税額等を修正することが可能です。
②過大申告の場合
税務署からの更正があるまでは、更正の請求書を提出して税額等の減額の更正を請求することが可能です。
更正を受けた場合に、納税者は、もしもその結果に対して不服があるならば「所轄の税務署長などに対して異議申立てをする」「国税不服審判所長に対して審査請求をする」が出来るようになっています。
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期限内申告のススメ＝必要書類2＝
By kigen内子 | 4月 18, 2008
≪小規模企業共済等掛金をかけていて、控除を受ける≫
・小規模企業共済控除証明書
※但し、サラリーマンが、既に年末調整の際に控除を受けている場合はその必要はありません
≪小規模企業共済等掛金をかけていて、控除を受ける≫
・医療費の領収書（原本）
※但し、後日領収書が必要だとゆう方は、提出時にその旨を申し出るか、切手を貼った返信用封筒を入れると返してもらえるでしょう
≪医療費が多額にかかり、控除を受ける≫
・医療費の領収書（原本）
※但し、後日領収書が必要だとゆう方は、提出時にその旨を申し出るか、切手を貼った返信用封筒を入れると返してもらえるでしょう
≪住宅借入金等特別控除を受ける(この控除を受ける最初の年分）≫
☆新築家屋を取得された場合
●住宅借入金等特別控除額の計算明細書
●土地・家屋の登記簿謄(抄)本
（登記事項証明書）
●売買契約書などの写し
●取得した家屋の所在地の住民票の写し
●金融機関等から交付を受けた住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
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期限内申告のススメ＝必要書類＝
By kigen内子 | 3月 15, 2008
期限内に正しく申告書を提出するために、必要な書類とは、申告する内容によって変わってくるので、代表的なものを簡単に紹介してみます。
≪商売（事業）を営んでいる,不動産の貸付をしている≫
・青色申告者は青色申告決算書
・白色申告者は収支内訳書
≪給与による収入がある≫
・給与所得の源泉徴収票（原本）
≪公的年金等をもらっている≫
・公的年金等の源泉徴収票（原本）
≪退職金を貰い、所得税の清算をしようとしている≫
・退職所得の源泉徴収票（原本）
≪退職所得以外の所得金額の合計額が2,000万円を超える≫
・財産及び債務の明細書
≪生命保険料・損害保険料をかけていて、控除を受ける＝生命保険料控除証明書≫
・損害保険料控除証明書
これは保険会社から郵送されてきます
※但し、サラリーマンが、既に年末調整の際に控除を受けている場合、その必要はありません。
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期限内申告のススメ＝加算税＝
By kigen内子 | 2月 21, 2008
前述した、確定申告を期限内申告できなかった場合のﾍﾟﾅﾙﾃｨの詳細をのべます。
≪延滞税≫
税金を期限までに納税しなかったことに対する、いわば遅延利息と考えてもらえば良いでしょう。
期限の翌日から納付された日までの延滞税を納付しなくてはいけません。
納める税金の額に対して、年１４．６％の税率がかかります。
※法定納期限の翌日～期限後申告書を提出した日の翌日以後２か月を経過する日までの期間の税率は年７．３％）
≪無申告加算税≫
期限までに申告をしなかった場合に課せられる加算税のことです（税金が納付されていたとしても）。
自主的に期限後申告をした場合には、無申告加算税は5％。
申告をしないでいて税務署の調査を受け、その後期限後申告をしたり、税務署から「決定」を受けた場合、それによって納めることになった税額プラスその税額の15％の無申告加算税もしくは、悪質な場合は40％の重加算税が課せられます。
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期限内申告のススメ＝理由＝
By kigen内子 | 1月 16, 2008
所得税を３月１５日までに期限内申告するということは、大変重要な意味をもっています。
なぜなら、６５万円の青色申告特別控除や、純損失の３年間繰越し等を受けようとする場合、、期限内申告のをすることが、それらを受けられる条件の一つとなっているからです。
また、万が一期限内に申告しなかった場合には、無申告加算税というペナルティーが原則として課されることになります
※自主的に申告しない場合の税率は納税額の１５％、また納税額が５０万円を超える部分の税率は２０％加算されることになります。
夏休みの宿題のように、提出が遅れて怒られるだけでは済まないので、確定申告は早めの申告がやはり大事のようですね。
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